● 研究の目的と意義

インターネットの利用は総人口の半数を超える時代にはいり、社員数が300人以上の企業での普及率は98.4%、5人以上の事業所でも普及率は79.1%となった(総務省情報通信白書、2003年度)。SCM、CRM、B2B、B2C、電子決済、さらに企業内情報システムのイントラネット化など、多面的多層的な応用が予想されている。さらに経済のグローバル化に伴って、国境をまたいだ連携や取引がインターネットの利用により広く普及し、可能性のある市場は地球規模になっている。さらなるIT投資と要員の育成が求められている。こうした状況に機能する投資を実現するには、インターネットをめぐって、供給技術とビジネス展開に必要な諸事項を、その国際的な性格も付帯させ、バランスよく教育することが、要員養成においても、また次代の経営者層の育成に対しても、肝要となってきている。

本研究は、産学連携と国際共同研究により、アジアにおけるインターネットビジネスに関する教育システムモデルの解明を行ない、それに基づき、効果的なカリキュラムの開発方策を探求する。そして、プロジェクト学習形式およびケース学習形式のために必要なグローバルモデルを活用し、多国間の取引および調達の教育について、複数グループによる仮想市場を通した実習を伴うというこれまでにない方式を研究開発するとともに、日本において未だ充分とはいえない当該部門での教育方式の確立を目指すものである。

また、�@研究者として実務に通じた産業界からの研究者を受け入れ、�A国際的な市場に精通した国外の研究者を受け入れ、それらと連携し、グローバルな共同作業を行い、�B本研究科のビジネススクールカリキュラムにこの成果を組み込む、など本分野における高度専門職業人の養成およびグローバルな経済社会への貢献を目指す。

さらに、�@研究プロジェクトに係わるホームページを開設し、研究成果等をタイムリーに発信するとともに、�A本分野に係わる成果等を発表する国際シンポジウムを開催し、�Bこれを研究者だけに限らず、広く企業人や一般社会人にも公開し、本分野に対する一般の理解増進を図るなど、研究成果の幅広い公開にも留意する。

本研究プロジェクトは、アジアの社会的、経済的、文化的特性を教育システムモデルに組み入れ、インターネットビジネス教育システムモデルを開発研究し、アジア経済の持続的発展に寄与するところに特色がある。

● 学術資料・研究成果の公開

シンポジウム

平成16年度	なし
平成17年度	国際ワークショップを開催し、中間的な成果の公開と研究の進展のための知見を得る。なお、本ワークショップは、研究者に限らず、広く企業人等、一般社会人にも公開する。
平成18年度	同上。 iBiZ2007 を開催。
平成19年度	国際ワークショップを開催し、中間的な成果の公開と交流を行う。
平成20年度	最終的な研究成果等について国際シンポジウムを開催する。

その他

平成16年度	なし
平成17年度	本研究プロジェクトに係わるホームページを開設し、広く一般への公開を行う。
平成18年度	ホームページの内容を実質的なものに更新し、研究成果や国際ワークショップの内容等をタイムリーに発信していく。
平成19年度	同上。
平成20年度	ホームページの内容を更新し、最終成果を掲載する。