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● 活動計画
1. プロジェクトの研究目的
インターネットビジネスに関する教育システムモデルの開発を、産学連携および国際連携による研究体制の下に、実施する。講義、ケース、プロジェクトの三形態のバランスを取りながら、有効な学習方式の開発を目指し、具体的なインターネットビジネスに関するコースコンテンツの検討を行なう。
市場における生産から流通・消費にいたる流れの中から、まず調達に着目する。仮想国際市場を構築し、それに対応するためのインターネット諸技術のハンズオンおよび応用力の養成、さらにケース学習をも含んだ教育モデルの開発を目指す。
2. 達成目標
初年度および第2年度に仮想環境を構築し、テストを行なう。その結果は第2年度のワークショップにより検証する。第3年度においては、12回分の講義・実習を内容とするカリキュラムを中間的に完成させ、ソフトウェアおよびコンテンツを開発し、実験的な教育に応用する。第4年度にこれまでの成果の評価を行い、モデルの最適化を図る。第5年度には最終成果を発表する国際シンポジウムを開催し、またその結果を刊行する。これにより実践的なモデルの完成を目指す。研究の進捗状況は、主体となる研究組織である国際マネジメント研究科が毎年実施する外部評価によって検証される。この評価の前提として、プロジェクト内で研究進捗状況に関するまとめと自己評価を行う。
3. 期待される効果
インターネットビジネス領域のための大学院教育体系の開発は、Eコマースの進展とともに米国を中心に進んでいるが、日本ではいまだ十分ではない。アジアに位置する日本の現状を加味した新しいコースコンテンツを開発する必要がある。本研究はそのための貢献を目指す。これによってアジアにおけるインターネットビジネスの発展を期し、アジア地域の経済発展への貢献を目指す。
4. 当該研究を通じた人材養成の内容及び方法
本学国際マネジメント研究科におけるカリキュラムの当該部門を、インターネットビジネスを中核とした科目群からなるコースワーク型に再編成し、これにより教育内容を充実させる。サーバ構築法等の技術に関するコースワークと経営情報システムおよびマネジメント部門およびマーケティング部門等に配置された科目との有機的連携をはかる。
5. 学術資料,研究成果等の公開方法
本研究プロジェクトに係わるホームページを開設し、研究成果等をタイムリーに発信するとともに、本分野に係わる成果等を発表する国際シンポジウムを開催する。また、これを研究者だけに限らず、広く企業人や一般社会人にも公開し、本分野に対する一般の理解増進を図るなど、研究成果の幅広い公開にも留意する。
● 年度別の具体的な研究内容
平成16年度：基本設備の導入、改造工事
- インターネットビジネス教育の実施のための基本的な機構の設計・施工と基礎調査研究を行う。
- 5号館530教室にインターネットビジネス教育装置を整備する。
- 仮想的にリアルタイムの競争をシミュレートするためのラボのレイアウトを開発し、テストをする。最大6名を1グループとしたグループプロジェクト型の学習形式の試行をめざし、それに合う最適なラボレイアウトを決定する。
- また、多国籍環境にある仮想市場を規定し、そこにある企業が具体的にもつべき機能、サーバ、などの要件を洗い出す。
平成17年度：パソコンの導入とパイロットモデルテスト
- パイロットモデルとなる教育コースウェアを試行する。
- 本研究組織に所属する社会人大学院生をグループに分けて、それぞれに仮想的な役割を与え、それに沿って、実際的なウェブサイトの構築とその利用をシミュレートさせる仕組みを確定させる。
- また、国際ワークショップを開催し、中間的な成果の公開と研究の進展のための知見を得る。
- ホームページを試行し、研究成果を広く一般に公開する。
平成18年度：コンテンツ開発と試験運用
- 高度専門職業人の育成を目指す本研究組織における実際の教育として、複数グループ間による競争原理を導入し、その教育コースの蓄積とユーザインタフェースの開発を行い、ソフトウェアおよびコンテンツの開発を進める。
- また、国際ワークショップを開催し、中間的な成果の公開と研究の進展のための知見を得る。
- ホームページの内容を実質的なものに更新し、コースウェアの概要を広く公開する。
平成19年度：評価
- 前年度までの試行の評価を行い、修正するべき点、改良するべき点を調べ、それに基づいて、システムの最適化を図る。
- 国際ワークショップを開催し、中間的な成果の公開と交流を行う。
平成20年度：最終成果のとりまとめ
- 実践的なモデルを完成させ、それに基づき、上記の研究開発の成果の最終的なとりまとめを行う。
- 国際シンポジウムを開催し、最終報告を行うとともに、成果報告書を刊行し、広く一般に公表する。
>> オープンリサーチセンター整備事業「アジアにおけるインターネットビジネス教育システムモデルの国際開発研究」最終成果報告書(pdf, 10.2MB)
